厚生労働省島根労働局出雲労働基準監督署署 長川角 洋二No.1382025 新春号4 新年を迎え、心からお慶び申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 令和七年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げます。 本年の干支は乙巳（きのとみ）。干支の意味について「乙」は未だ発展途上の状態を表し、「巳」は植物が最大限まで成長した状態を意味する。この組み合わせは、「これまでの努力や準備が実を結び始める時期を示唆する」と書かれたものがありました。これまでの努力や準備の成果が表れ始め、大きな結果を手にする人もあるということで、会員事業場の皆様のこれまでの努力の成果が表れ、発展される年になることを祈念いたします。 今後の労働基準行政について述べさせていただきます。 第一に、賃金の引上げについてです。 最低賃金については、昨年、全国加重平均で51円引上げの1,055円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来最大の引上げ幅となりました。島根県最低賃金は58円引き上げの962円となりました。 また、最低賃金の引上げに当たっては、特に中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であり、最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金による支援を続けていきます。さらに、賃上げに向けて、各種支援策・好事例等の周知、下請事業者の取引環境の適正化などに取り組んでまいります。 第二に、働き方改革に関する対応についてです。 建設業、自動車運転者等にも、昨年４月から時間外労働の上限規制が適用となりました。こうした業種の長時間労働の背景にある取引慣行の改善に向けて、働き方改革の重要性等に係る周知、荷待ち時間の削減等に係る荷主への要請など、関係省庁と連携しながら取り組みを行っていますが、引き続き労働時間削減等に向けた支援を行ってまいります。 第三に、労働安全衛生対策についてです。 令和6年の労働災害について、当署管内の建設業の休業４日以上の死傷者数は11月末時点の速報値で前年の同時期に比べ減少しています。 しかし、墜落・転落災害が建設業の労働災害の約３割を占めている状況が依然として続いています。令和9年度までの５か年計画である島根労働局第14次労働災害防止計画（略称：14次防）の重点項目として、建設業においては「墜落・転落災害防止対策の充実強化」を挙げていますが、十分ではない状況が窺えます。 引き続き、墜落・転落災害防止対策を重点対策とし、労働者の作業行動に起因する労働災害の防止対策など14次防に基づき労働災害防止対策を推進してまいります。 以上の施策を中心に、よりよい労働環境の整備に向けて、職員一同全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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