1.厚生労働大臣が定める者

 次の各号に掲げる者で当該訓練を修了した後2年以上型枠支保工の組立て又は解体に開する作業に従事した経験を有するものとする。
@ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)別表第2の訓練科の欄に定める建築施工系鉄筋コンクリート施工科、建築施工系とび科又は建築仕上系ブロック施工科の訓練を修了した者

A 職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成4年法律第67号)による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧能開法」という。)第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年労働省令第1号。以下「平成5年改正省令」という。)による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧能開法規則」という。)別表第3の訓練科の欄に掲げる建設科、ブロック建築科又はとび科の訓練(職業訓練法の一部を改正する法律(昭和60年法律第56号)による改正前の職業訓練法(以下「訓練法」という。)第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)による改正前の職業訓練法(以下「旧訓練法」という。)第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者

B 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。)附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。)のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧訓練法規則」という。)別表第2の訓練科の欄に掲げる建設科、ブロック建築科若しくはとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げる建設科、ブロック建築科若しくはとび科の訓練を修了した者



2.免除資格
  下記@〜Bのいずれかに該当する者は、「作業の方法に関する知識」、「工事用設備、
  機械、器具、作業環境等に関する知識」 の2科目が免除される。
@ 上記「1.厚生労働大臣が定める者」のうち、@ABのいずれかに該当する者

A 職業能力開発促進法第27 条第1 項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第4 の訓練科の欄に掲げる建設科若しくはブロック建築科の訓練又は旧能開法第27 条第1 項の準則訓練である能力再開発訓練のうち旧能開法規則別表第7 の訓練科の欄に掲げる建設科、型枠科若しくはブロック建築科の訓練(訓練法第10 条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8 条第1 項の能力再開発訓練として行われたものを含む。)を修了した者

B 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)別表第1に揚げる検定職種のうち、「ブロック建築」又は「とび」に係る1級又は2級の技能検定に合格した者


  下記Cに該当する者は、「作業の方法に関する知識」、「工事用設備、機械、器具、作
  業環境等に関する知識」、「作業者に対する教育等に関する知識」 の3科目が免除さ
  れる。
C  職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる「建設科」、「建築科」、「建築ブロック科」又は「とび科」の職業訓練指導員免許を受けた者