1.厚生労働大臣が定める者

次の各号に掲げる者で当該訓練を修了した後、2年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有するものとする。
@  職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)別表第2の訓練科の欄に定める建築施工系鉄筋コンクリート施工科、土木系土木施工科又は土木系さく井科の訓練を修了した者

A  職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修了した者

B  職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成4年法律第67号)による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧能開法」という。)第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年労働省令第1号。以下「平成5年改正省令」という。)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3の訓練科の欄に掲げる建設科、土木科又はさく井科の訓練(職業訓練法の一部を改正する法律(昭和60年法律第56号)による改正前の職業訓練法(以下「訓練法」という。)第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)による改正前の職業訓練法(以下「旧訓練法」という。)第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者

C  旧能開法第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、平成5年改正省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練(訓練法第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者

D  職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。)附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。)のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧訓練法規則」という。)別表第2の訓練科の欄に掲げる建設科、土木科若しくはさく井科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2訓練科の欄に掲げる建築科、土木科若しくはさく井科の訓練を修了した者

E  53年改正省令附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。)のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者



2.免除資格
  下記@Aに該当する者は、「作業の方法に関する知識」、「工事用設備、機械、器具、作業
  環境等に関する知識」 の2科目が免除される。
@ 上記「1.厚生労働大臣が定める者」のうち、@、B、Eのいずれかに該当する者

A 職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第4の訓練科の欄に掲げる建設科又はさく井科の訓練(旧能開法第27条第1項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第10条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の能力再開発訓練として行われたものを含む。)を修了した者

  下記Bに該当する者は、「作業の方法に関する知識」、「工事用設備、機械、器具、作業環
  境等に関する知識」、「作業者に対する教育等に関する知識」 の3科目が免除される。
B 職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる建設科、土木科又はさく井科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者